旧法　
貸金等債務なし　　例　不動産の賃貸借契約
極度額の定め　　　不要
元本確定事由　　　定めなし
↓
新法
貸金等債務なし　　例　不動産の賃貸借契約
極度額の定め　　　必要
元本確定事由　　　破産・死亡　等


平成16年民法改正では先行して、貸金等債務の場面で
極度額の定め　必要
元本確定期日　原則3年
元本確定事由　破産・死亡　等　　と定められていました。

今回の改正で、個人保証人の保護の範囲が拡大しています。